今週もSBI VCトレード提供の暗号資産（仮想通貨）に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。
3/1~3/7週のサマリー
- イラン新最高指導者にハメネイ師次男であるモジタバ師が選出
- クラリティ法案、上院銀行委員会で4月まで停滞の見通し
- イーロン・マスクの「X Money」、4月にパブリックアクセス開始へ
- BlackRock、ステーキング機能付きイーサリアム現物ETFを上場暗号資産市場概況
暗号資産市場概況
3/8~3/14週におけるBTC ($74,042.00 · Live)/JPYの週足終値は前週比＋6.22%の11,321,350円、ETH ($2,270.00 · Live)/JPYの週足終値は同＋7.22%の333,650円であった（※終値は3/14の当社現物EOD［3/15 6:59:59］レートMid値）。
先週の暗号資産市場は、引き続き中東情勢が最大の材料となり、イランとイスラエル・アメリカの軍事衝突が長期化する中で、ホルムズ海峡の閉鎖継続や近隣諸国への攻撃報道が相次ぎ、原油価格の乱高下が市場全体のボラティリティを高める展開となった。
8日にはイランの新たな最高指導者としてモジタバ師が選出され、反米強硬路線の継続が示唆されたことで原油価格は一時110ドルまで急騰し、ビットコイン価格はリスク回避姿勢の強まりから6万5千ドル付近まで下落した。その後、トランプ大統領が「ホルムズ海峡の通過妨害には強力に反撃する」と発信したことで市場心理が一時改善し、ビットコイン価格は7万ドル台まで回復したものの、依然として地政学リスクが価格の方向性を支配している状況は続いた。
11日に発表された米消費者物価指数（CPI）はコアCPI・ヘッドラインCPIともに市場予想通りの結果となり、暗号資産市場の反応は限定的であったが、国際エネルギー機関（IEA）が4億バレルの原油備蓄放出で合意したとの報道を受け原油価格は下落、ビットコイン価格は7万1千ドル台まで上昇した。
しかし、イラク領海で石油タンカーが攻撃を受け炎上した報道や、12日にイランがホルムズ海峡への機雷敷設を開始したとの報道が流れると、戦争終結の長期化懸念が再燃し、ビットコイン価格は再び7万ドルを割り込み6万9千ドル台へと反落した。
同日には、米上院のスーン氏が「クラリティ法案の4月までの通過は困難」との見方を示したものの、市場の関心は中東情勢に集中しており、暗号資産関連ニュースの影響はごく小さなものにとどまった。総じて、3月8日から14日の週は、主要ファンダメンタルズや暗号資産固有の材料よりも地政学リスクが価格形成の中心となり、報道のタイミングによって短期的な値動きが大きく左右される展開が続いた。
今週16日からの一週間では、18日に発表される米国の原油在庫量に加え、19日に開催されるFOMC政策金利発表、21日のFRBパウエル議長発言が主な注目材料である。市場はすでに中東情勢に強く反応しやすい地合いにあるが、米金融政策の方向性はリスク資産全体のセンチメントを揺さぶる可能性が高く、暗号資産市場にとっても無視できないイベントである。
今回のFOMCでは、政策金利の変更は見込まれていないものの、声明文の文言や金利見通しの変化、インフレ鈍化の評価がどの程度示されるかが焦点となる。特に、原油価格の乱高下がインフレ見通しにどのように影響しているか、FRBが地政学リスクをどの程度政策判断に織り込む姿勢を見せるかが重要である。年内の利下げスケジュールが市場見通しからずれ込む場合、わずかな変化でも金利先物市場が大きく動く可能性は否めない。
21日のパウエル議長発言は、FOMC後の市場の解釈を決定づけるイベントとなる。議長がインフレ鈍化の進展を強調するのか、それとも依然として慎重姿勢を崩さないのかによって、ビットコインを含むリスク資産の方向性は大きく分かれる。タカ派的な発言が出ればビットコイン価格は上値を抑えられやすく、逆に緩和重視なトーンが強まれば中東情勢の不安定さを抱えつつも買い戻しが入りやすい傾向がある。今週は、FOMCとパウエル発言が市場のボラティリティを一段と高める可能性があるため、声明の細部に注意を払う必要がある。
一方で、現状の市場環境では、これらの経済指標よりも中東情勢が依然として最重要視されており、ホルムズ海峡の封鎖がいつまで続くのか、イラン・米国・イスラエルの軍事行動がどの方向に進むのかが暗号資産市場の短期的な値動きを決定づけると考えられる。
原油価格が再び急騰すればリスク回避姿勢が強まり、ビットコイン価格は下押しされやすい一方で、原油供給不安が後退すれば再び7万ドル台を試す展開も考えられる。今週は、錯綜する中東情勢報道の信頼性を慎重に見極めつつ、FOMC等の動向にも注目し、地政学リスク・マクロ指標の両面から市場の方向性を判断されたい。
1) BTC/USD週間チャート（30分足）
TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成2) BTC/JPY週間チャート（30分足）
TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成3)ビットコイン現物ETFの資金流入出と運用資産残高合計、ビットコイン価格
（緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 橙線がビットコイン価格）（SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成）4)イーサリアム現物ETFの資金流入出と運用資産残高合計、イーサリアム価格
（緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 青線がイーサリアム価格）（SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成）3/8~3/14週の主な出来事
3/15~3/21週の主な予定
【今週のひとこと】Strategy社のビットコイン購入を振り返る
3月9日、世界最大のビットコイントレジャリー企業である米Strategy社はSECに提出した書類「Form 8-K」の中で、17,994枚のビットコインを追加取得したことを報告しました。直近では2026年1月以来の水準であり、同社がビットコイン購入を始めた2020年8月以降・全102回の購入中では13位の枚数（ドル価でも13位）となります。
今回の購入によって、Strategy社が保有しているビットコインの枚数は合計で738,731枚となりました。これは、全ビットコイン（2,100万枚の発行上限）のうち約3.5%、世界の公開企業が保有するビットコイン（1,155,111枚）のうち約64%にあたります。
同社は優先株「STRC」発行を通じたビットコインの取得を続けており、市場データからは3月12日にもSTRC史上最大規模となる日次約4,100BTC超を取得したのではないかと推定されています。
Strategy社をはじめ、各トレジャリー企業の動向は、暗号資産市場のトレンドを考えるうえで、今後も注視していきたい観点です。
※今回の「今週のひとこと」における数値は2026年3月14日時点のデータとなります。
このレポートについて
国内の暗号資産（仮想通貨）取引所「SBI VCトレード」提供の週間マーケットレポートです。毎週月曜日に最新のレポートをお届けします。
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＜暗号資産を利用する際の注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
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秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
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